迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
記事の冒頭の一節がこちら。
世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。
消費税率を2.5%ポイント以上引き上げる必要があるそうです。
就職氷河期世代の問題はだいぶ前から分かっていたのに何もしてこなかっただけの話でして。
とりあえず記事の中身を見ていくことにしましょう。
世帯主が非正規だと退職後の困窮の危険が
日本人の老後生活は、主として、年金、退職金、貯蓄の3つによって支えられる。ところが、このいずれも不十分な人たちがいる。世帯主が非正規労働者である場合がそれだ。
非正規労働者は、現在も恵まれない勤務環境にある。それだけでなく、退職後にも問題を抱える。まず、年金が十分でない場合が多い。そして、退職金がない場合が多い。
非正規労働者は収入が少ないため、貯蓄もできていない可能性は高いと思われます。
そして収入が少ないため年金も不十分。
退職金もほとんどないでしょう。
老後によほどの支出縮小を図らない限り、年金だけでやりくりするのは難しいかもしれません。
となれば、生活保護を必要とする人が増加することになりそうです。
高齢者世帯の生活保護が増えている
生活保護の状況を見ると、被保護実人員でも被保護世帯数でも、この数年、全体としては増えていない。むしろ減少気味だ。意外なことに、コロナ下においても増えなかった。
しかし、高齢者世帯だけを見ると、着実に増えている。保護を受けた高齢者世帯は、2019年７月の89.7万世帯から2021年７月91.0万世帯へと1.4％増えている。受給者に占める65歳以上人口の比率も上昇しており、いまは、全受給者の約半分を高齢者世帯が占めている。今後、この傾向はさらに続くだろう。
生活保護制度は、高齢者のための制度になっていく可能性が高い。
男子35～44歳についての非正規労働者の比率は、2000年ごろから高まっており、最近では10%程度になっている。これらの世帯は、退職後に生活保護を受けなければならなくなる危険が大きい。したがって、2040年頃の高齢者世帯のうち、10％程度が生活保護を受けなければならなくなる可能性が高い。
生活保護を必要とする人が増加すると予想されますが、2040年の高齢者世帯のうち10%が生活保護となると話は大ごとになってきます。
10%は相当高い割合で、もはや生活保護は「普通のこと」になってしまいます。
生活保護制度は維持できるのか？
高齢者世帯の保護率が現在の2.89％から10％まで3.46倍になったとしよう。他方で、2040年における65歳以上人口は、現在の1.11倍になる。すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、1.9ｘ3.46ｘ1.1＝7.2兆円になる。つまり、現在の3.8（＝7.2÷1.9）倍になる。
高齢者以外の受給者の生活保護費は現在と変わらないとすれば、これによって、生活保護費の総額は、現在の3.8兆円から9.1（＝7.2＋1.9）兆円に増加するだろう。したがって、5.3（＝9.1－3.8）兆円程度の財源手当が必要だ。
この財源は、税に求めるしかない。その中で重要な役割を果たすのは消費税だ。消費税の税率を1％ポイント引き上げれば、2.1兆円程度の税収が入るといわれる。したがって、これまで計算した生活保護費の増加に対応するために、消費税の税率を2.5％ポイント程度引き上げる必要がある。
生活保護の財源には当然限界があります。
生活保護を受けなければならない増加すれば、財源確保のための施策が必要です。
記事では消費税が挙げられています。
消費税の税率を上げることは、国民全体の負担増です。
ただでさえ年金や社会保障の負担が増大すると見込まれているのに加え、消費税も上がるとの話です。
消費税率はもっと上がると当初から予想されていましたから、驚くことではありませんが。
就職氷河期世代の問題解決はもはや不可能
私は基本的に「自助努力」で解決しろと言ってしまうタイプの人間です。
私自身も就職氷河期世代の一人であり、私は困窮していません。
私自身は大学を出て、正社員として就職して、転職して東京に出て、出世して収入を上げ、支出を抑え、地道に貯金を積み重ねて資産を構築してきました。
ただ、世代的に考えると正社員として就職できる枠は少なく、「負け組」も多数いたわけで、自助努力ではどうにもならなかったのです。
さらに、就職氷河期世代も40代半ばになりました。
転職を希望しても、年齢的な理由でかなり難しい状況に入ったと思います。
就職氷河期世代を対象に正規社員化する動きもあるようですが、恩恵を受けられる人はごく一部。
では記事内で提案している経済成長率の引き上げは可能かと聞かれれば、極めて難しいと言わざるを得ないでしょう。
もうなす術なし。
これから勝ち組と負け組の差がさらに大きくなり、貧富の差が拡大する。
そして生活保護受給者が急増することになります。
年金制度や生活保護など従来の仕組みが古すぎるので、各種制度改革を急がなければ20年後・30年後には恐ろしい未来が待っているかもしれません。
まとめ
以上『迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に』でした。
いかがでしたか？
考えれば考えるほど暗い未来が待っています。
我々就職氷河期世代を支える現役世代は給料が増えず、手取りが増えない時代が待っていることでしょう。
運よく正社員・高収入を手にした人は、しっかり蓄財して、投資でさらに増やして、準富裕層以上を目指してください。
以下関連記事です。
2年半前に「アンダークラス」について書いた記事がありました。
老後資金はとりあえず700万円から1500万円ほど用意しておくべきでしょう。
考え方ひとつで老後の不安は多少緩和できます。