「老後資金2000万円問題」最新データで再計算してみた、あなたに必要な額は？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
https://diamond.jp/articles/-/320220「老後資金2000万円問題」が登場したのは2019年のこと。
もうすぐ4年が経とうとしています。
「ダイヤモンド・オンライン」に掲載された今回の記事は、老後資金2000万円の現在を探るものとなっています。
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「老後資金2000万円問題」の現在
まずは改めて「老後資金2000万円問題」とは何だったのか振り返って見ましょう。
そもそも「老後資金2000万円問題」は、2019年6月に出された金融庁の金融審議会による市場ワーキング・グループが公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけになっています。
この報告書によると、「高齢夫婦の無職世帯の毎月の赤字額は約5.5万円なので、20年で約1300万円、30年で約2000万円を自身が保有する金融資産から補填しなくてはならない」とのことです。
当時のデータがこちら。
確かにこのデータを見る限り毎月赤字でトータル約2000万円不足する試算になりますが、普通に考えれば大きな疑問が生じるはずです。
「毎月の生活費って赤字になりますか？」
普通の生活とは収入の範囲内で行われるはず。
赤字になるには借金しなければいけません。
そんな訳ないですよね。
そして試算が赤字になるカラクリは次の一節に記載されています。
確かに報告書には「不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる」とはあるものの、同時に「高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額は2484万円だ」ともシレッと記載されている。つまり、蓄えを取り崩して生活できる範囲で支出をしているというだけで、トータルで不足はしていないのだ。
はい、支出が多い原因は一部の資産を保有した世帯が取り崩しながら生活しているためなのです。
では、このデータが最新版2021年だとどう変化したかがこちら。
1か月の不足分が1.8万円まで減少。
約3分の1です。
ということは30年で不足する金額は720万円の計算になります。
この段階で言えることは「老後資金2000万円問題」は「フェイク」であることです。
要するに、2019年に作られた幻想にすぎないのです。
今後「老後資金2000万円問題」は本当に存在するかもしれない
毎年毎年データは変わりますから、その年によって不足する金額も変わります。
だから老後に不足する金額は2000万円とは限りません。
2000万円も不足しないかもしれませんが、今後も「老後資金2000万円問題」がフェイクかと言われるとそれは話が変わってきます。
最大の懸念点は「物価」です。
物価が上昇すれば支出額は当然増加します。
物価上昇に合わせて年金額が増額されればよいのですが、残念ながら年金は仮に増額しても物価上昇率に追いつく可能性は低いです。
そのため不足額が現在より大きくなっていく可能性があります。
年金に関しては別途要注意事項があります。
年金制度自体が崩壊する可能性は極めて低いですが、年金制度維持のために制度変更が行われる可能性があります。
最大の懸念は現在65歳からの支給年齢が引き上げられ、67歳とか70歳になる可能性です。
仮に70歳からの支給に制度変更となった場合、65歳から70歳の5年間の生活費を補填する資金が新たに必要となります。
2021年のデータでも22.4万円×12ヶ月×5年＝約1300万円が必要です。
先ほど30年間で720万円不足と書きましたが、結局合計2000万円必要との計算になり、「老後資金2000万円問題」はフェイクではなく現実のものとなるのです。
自分は「老後資金〇〇万円問題」なのか？
ただし、です。
もしかしたら老後資金2000万円問題は現実のものになるかもしれないと指摘しましたが、これもあくまで平均のデータを用いての話。
家計は一人一人バラバラで、平均のデータと合致するはずがありません。
自分に必要な老後資金を算出するには、自分の数字で計算するしかありません。
さすがに老後の支出までは読めないでしょうから、現在の支出ベースにはなりますが、現在の数字を使えばざっくりとした計算は可能です。
受け取れる年金額も「ねんきんネット」を活用すれば試算が可能です。
収入と支出の目安が分かれば、自分が「老後資金〇〇万円問題」なのか分かります。
そして、その金額を老後を迎えるまでに用意するにはどうすればよいかを考えていけばよいのです。
まとめ
以上『「老後資金2000万円問題」最新データで再計算してみた、あなたに必要な額は？』でした。
いかがでしたか？
「2000万円」という金額に振り回されるのではなく、自分はいくら必要なのか自分に置き換えて自分で考えることが重要です。
そして金額が大きくなればなるほど用意するには時間がかかります。
老後資金準備は早めに着手したほうが圧倒的に有利となるのです。
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