目指せFIRE！投資による不労所得で月30万円を得る4つの方法

2022年4月1日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

「不労所得」

なんと素敵な響きの言葉でしょうか。

働かずして収入を得て暮らしていけるなんて夢のようです。

ということで今回はFIREを目指すべく不労所得を手に入れる方法を紹介していきます。

月30万円の不労所得を得る4つの方法

今回の記事では月30万円の不労所得を得る方法として以下の4つが紹介されておりました。

1.債権

月30万円の不労所得を得る方法1つめは「債権」です。

仮に、2％の社債で年間360万円の不労所得を得るためには、元本は1億8000万円必要になります。

最初からなかなかハードルの高い方法です（苦笑）。

そもそも債権で利率2%というのが厳しい条件です。

個人向け国債10年で0.12%くらいです。

利率が2%を超える債権となると、例えば社債でも劣後債とかでしょうか。

劣後債とは発行企業が倒産した場合、弁済が一般無担保社債より後回しにされる債権です。

債権の中ではリスクが高い方の商品で利率2%。

そして必要な元本が1億8000万円。

さすがに1億8000万円を用意できる人はほぼいないでしょう。

しかも社債ですから期間が限られており、永久保有といった戦略は取れません。

安全資産として置いておくくらいの感覚なら債権でも良いかもしれませんが、本気で不労所得を得ようと考えるならかなりの元本を用意できる人でなければいけないです。

2.株式

月30万円の不労所得を得る方法2つめは「株式」です。

配当利益で年間360万円の不労所得を得るためには、4％の配当利回だと元本は9000万円必要となります。まとまった資金がある人であれば配当での不労所得は向いているでしょう。業績が悪化すると配当金は少なくなる可能性も多いにありますので注意が必要です。

株の配当金を得るという方法です。

おそらく不労所得として真っ先に思い浮かぶのが株の配当金という人もいるのではないでしょうか。

配当利回り4%なら元本は9000万円必要となる計算です。

債権の1億8000万円と比較すれば半分の元本で済みます。

一方でリスクが大きくなります。

企業の倒産リスクもありますし、株式市場が暴落することもあるでしょう。

個人的には夢があるので高配当株には興味がありますし、現に米国高配当ETFのVYMを一応保有して、3ヵ月ごとに数千円程度の分配金を得ております。

VYMは3%ですからより大きな金額が必要になります。

3.投資信託

月30万円の不労所得を得る方法3つめは「投資信託」です。

不労所得にむいているのは「毎月分配型」の投資信託でしょう。

「毎月分配型」の場合、分配金分の運用利益が出ていなくてもあらかじめ決められた分配金額が支払われる仕組みになっています。そのため、元本を取り崩してタコ足分配になる可能性があるのです。

ですので、目先の分配金は予め期待できても、将来自分の資産は目減りして返ってくることもしばしば。仮に元本に対して月に1％程度の分配金がでる商品であれば年間約12％の利回りという計算になります。

この商品で、年間360万円の不労所得のためには、元本は3000万円必要です。一見利回りは高く、必要な資金が少なく見えるものの、投資信託の仕組みを充分理解した上で、投資されることがよいでしょう。

まさかこの時代に毎月分配型の投資信託を推奨してくるとは思いもしませんでした。

10年以上前には大人気でしたが、現在はどうなのでしょうか？

個人的には違うような気がします。

毎月1%、年間12%の利回りなんて実現できないのでは？

不勉強で申し訳ありませんが、すんなり受け入れがたいです。

4.不動産投資

月30万円の不労所得を得る方法4つめは「不動産投資」です。

不動産収入の利回りはピンきりですが、月30万円の収入を得るため、仮に表面利回りが12％であれば、必要な元本は3000万円になります。ただし、空室率の増加による家賃収入の減少、家賃の引き下げによる家賃収入の減少、大規模修繕による経費増加といったリスクもあります。

不労所得の代名詞的なものの一つは「家賃収入」です。

一時期から不動産投資はブームのような盛り上がりを見せていました。

私の興味が全くなかったわけではなく、ポイント獲得が目的でしたが話を聞いたことがあります。

ただ、その後の電話営業がエグく、嫌気が刺し、それ以来話を聞きたいとも思いません。

以前「資産運用EXPO」へ行ったときも不動産投資のブースの勧誘意欲だけ異様に高くて、近寄るのも嫌でした。

上手くいけば安定収入にはなるのでしょうが、私個人としては結局やっていませんので、強く推奨はしません。

初期投資も他の投資手法と比較してはるかに大きな金額が必要となり、リスクも大きいです。

専門家の話を聞くのが良いのではないでしょうか。

投資に関するセミナーでも不動産投資関連は多く行われているようです。

その他の「月30万円の不労所得を方法」：REIT

さて、今回の記事では月30万円の不労所得を得る4つの方法として以上の4手法が紹介されていました。

しかし、サイト内を調べていると同じようなタイトルの記事が他にも見られます。

他の人が記事を書いているようです。

となれば調べてみない手はありません。

他の人たちはどのような手法を推奨しているのでしょうか？

1.債権
2.株式
3.投資信託
4.不動産投資

全く同じ4つでした。

並び順まで同じです。

なんなら書いてあることもほぼ同じです。

違うのは冒頭部分くらい。

執筆者は違うのに一体これは何でしょうか？

よく分かりません。

まだまだ他にも記事があるので調べてみたところ、以下の4つが紹介されておりました。

1.不動産投資
2.高配当株
3.債権
4.REIT

投資信託ではなくREITが登場しました。

REITとは不動産上場投資信託のことで、オフィスビルや商業施設、住宅や物流施設から入ってくる賃料収入をもとに投資家に分配金を出します。

利回りは4%くらいが中心になるでしょうか。

毎月分配型の投資信託と比較すれば、はるかに可能性があります。

実際に私もREITについては調べたこともあります。

現時点では購入という判断には至っていません。

理由は投資の幅をそこまで広げたくないというのがあります。

高配当目的にはすでにVYMがありますので、とりあえずしばらくはVYM一本で行こうと思っています。

ただ、他のみなさんは分配金目的で購入するのは全然アリではないかとか思います。

岸田内閣の金融所得課税強化に要注意

不労所得は魅力的ですが、要注意なのか岸田内閣ではないでしょうか。

「貯蓄から投資へ」の流れを断ち切るかのような金融所得への課税強化論。

せっかくの不労所得が減ってしまいます。

金利が低いからリスクを取ろうとする一般市民に対して増税するのですから、これは消費税の税率アップと同じような悪い施策だと思っています。

格差をなくすというのであれば高所得者の所得税率を上げればいいのに、と思ったのは私だけでしょうか。

今後の動きは要チェックです。

まとめ

以上『目指せFIRE！投資による不労所得で月30万円を得る4つの方法』でした。

いかがでしたか？

月30万円もの不労所得を得ようと思ったら、それなりの元本が必要です。

元本を貯めているうちに定年退職になっているかもしれません。

30万円の不労所得までの道のりは長く険しいものとなります。

あまり夢を見過ぎないことも必要かもしれません。

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