平均的な給与の会社員が65歳で手にする年金額は〇〇万円だった！

2023年1月11日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

老後の生活を考えるにあたり、年金は非常に重要です。

しかし将来年金をいくら貰えるかは不透明です。

マクロ経済スライド発動の可能性もありますし、年金制度変更の可能性も高いです。

年齢が若い人ほど不確定要素が多く、将来の年金額が読めません。

そこで今回はあえて「平均」を利用して、ざっくり把握しておこうという話です。

平均的な給与の会社員の年金額は？

厚生労働省の調査結果によると、2021年の日本人の平均給与は30万7400円。

手取りは25万6000円ほどになります。

年収は489万3100円でした。

仮に20歳から60歳まで会社員として働き、日本人の平均給与をもらったと仮定すると、単純計算で13万8000円の年金をもらえる計算になります。

男女別に見ると、平均給与は男性のほうが高いため年金額も大きな差が生じます。

男性の年金額は16万円、女性は13万4000円になる計算です。

老後破綻の可能性は持ち家と老後資金次第

今回の記事は『幻冬舎ゴールドオンライン』の記事ですが、タイトルでやたら「老後破綻」を煽ってきています。

13万円台の年金だと「老後破綻」を覚悟しなければならないほどの危機的状況なのでしょうか？

いや、決してそんなことはありません。

もちろん13万円台という金額はゆとりある老後生活を送るには不十分かもしれません。

しかし、だからと言っていきなり老後破綻の危機に瀕するほど深刻な金額でもないでしょう。

ただし、老後破綻を回避するにはいくつかの条件は出てきます。

その一つは「持ち家の有無」です。

持ち家が無ければ賃貸物件に住む必要があります。

つまり毎月の支出に「家賃」が含まれます。

いくらの物件に住むかによって、年金の範囲内で生活できるかが決まってくるでしょう。

家賃が高ければ、切り詰めた生活を送る必要に迫られます。

そしてもう一つは「老後資金の多寡」です。

仮に年金の範囲内で毎月の生活を送ることができたとしても、突然の支出が発生した場合に耐えられるかどうかです。

例えば医療費であり介護費です。

一定の範囲内であれば公的制度でまかなえますが、それを超えた金額がどこまでになるか。

入院が必要な病気になった場合はある程度の支出は覚悟しなければなりません。

また住宅の破損による修繕もありうるでしょう。

水回りの故障・修繕はパッと多くの人が思いつくかもしれません。

あるいは冷蔵庫や洗濯機のような家電が故障したとき、修理や買い替えの必要に迫られます。

長い老後に何も起こらないほうがむしろ稀。

必ず何かしらの想定外の事象により臨時の支出が発生するはずです。

そんなとき助けになるのがこれまで貯めてきた「老後資金」です。

老後資金が多ければ多いほどあらゆることに対応できますし、余裕を持った対応も可能になります。

本当に2000万円の老後資金が必要かは分かりませんが、2000万円以上あれば、ある程度の対応ができます。

老後資金はある程度貯めておいて損はないでしょう。

年金を平均で考えるな

ただ老後資金について考える上で本当に大切なのは「平均で考えない」ことです。

平均はあくまで平均であって、実際に自分とイコールになるわけではありません。

特にこの手のお金周りの話は収入も支出も人によってバラバラです。

よって自分事として捉え、自分の数字で考えなければなりません。

もらえる年金額であれば「ねんきんネット」でシミュレーションするのがベストです。

また支出については実際の自分の支出額から将来の支出額を予測すべきです。

特にお金の使いどころは人によって異なりますから、平均など全く当てになりません。

老後破綻を回避したいのであれば、自分の頭で考え計算することから始めるべきなのです。

まとめ

以上『平均的な給与の会社員が65歳で手にする年金額は〇〇万円だった！』でした。

いかがでしたか？

今後も年金については楽観視できる状況にはなりません。

しかしだからと言って過度に不安を抱えるのも問題です。

不安を少しでも和らげるためにも、自分の数字で計算して、本当に老後のお金が不足するかどうかを把握しておくことが大事なのではないでしょうか。

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