完全リタイアのタイミングは75歳？それは嫌だ！と回避するには？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328199「日刊ゲンダイ」に掲載された記事です。
山下知志氏という経済ジャーナリストが書かれたようです。
タイトルからして煽りだとは思いつつも、気になるのでご紹介していきます。
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シニア世代の就業率の変化
まずは記事内にシニア世代の就業率が紹介されておりました。
文章で各世代の就業率がここ10年間でどれだけ変化したかが書かれています。
当ブログでは文章ではなく表にまとめてご紹介します。
| 2012年 | 2022年 | |
| 60～64歳 | 57.7％ | 73.0％ |
| 65～69歳 | 37.1％ | 50.8％ |
| 70～74歳 | 23.0％ | 33.5％ |
| 75歳以上 | 8.4％ | 11.0％ |
ものの見事に各世代とも就業率が上昇しています。
74歳までの3つの世代で10ポイント以上上昇しており、ここ10年間でシニア世代の就業に関する意識が変わってきていることが如実に伺えます。
やはり金銭的な影響からリタイアを遅らせているのではないかと予想されます。
このようなデータを見てしまうと、早期リタイアがいかに高い目標かが分かります。
ちなみに75歳以上は健康面もあって働き続けるのが難しいとか、会社員としては雇用を継続してもらえないといった問題もあると思います。
よって、その中身は自営業者が多くなっていると推測しています。
65歳以上の貯蓄額は平均2414万円
次に「家計調査報告」（22年/総務省統計局）から、65歳以上の2人以上世帯の貯蓄と生活費をご紹介します。
まず貯蓄の平均値は2414万円。
実態に近い中央値は1677万円です。
この金額はあなたの感覚だと多いですか、それとも少ないですか？
私的には少ないと思います。
次に収入と支出は以下の表のとおり。
| 金額 | |
| 毎月の収入 | 24万6237円 |
| 支出 | 26万8508円 |
| 不足分 | 2万2271円 |
データ的には2万円強の金額が不足している計算になっています。
2019年には1ヶ月で5万5000円不足していたため、老後資金2000万円問題が浮上したわけです。
そしてこれらの数字はあくまで平均です。
各世帯に応じて年金収入は異なりますし、貯蓄の状況もお金の使い方も異なります。
よって、やりくりが上手であれば年金の範囲内で生活できて、赤字は発生しないはずです。
完全リタイアをできるだけ早めるためには？
先のデータで75歳以上の就業率は11%とご紹介しました。
65歳から69歳で50.8%、つまり半数の人がまだ仕事を続けていることになります。
65歳以上になっても働き続けたいですか？
私は嫌です。
少なくともお金を目的としては、です。
健康や孤独対策を考慮しての週1～2回程度の労働であれば受け入れますし、やってもいいと思っています。
しかし働かなければ生活していけない状況には陥りたくありません。
そうならないためにも現役時代から対策を立てておくのは必須です。
第一は老後資金を貯めておくこと。
貯金、そして投資で資産を増やしていくに尽きます。
そして第二は支出を減らすこと。
上記第一の目標を達成するためにも、老後の暮らしをラクにするためにも、支出を少なく抑えることは重要です。
支出が少なければ少ない収入でもやっていけます。
第三は健康を維持すること。
医療費・介護費は馬鹿にできません。
そもそも生きていく上では自分の体が動くのが大前提です。
そして第四は資産形成を今すぐ始めることです。
早くから始めれば、その分貯まるお金も増えます。
老後のお金に少しでも不安を抱えているなら、資産形成に早速取り組んでみましょう。
まとめ
以上『完全リタイアのタイミングは75歳？それは嫌だ！と回避するには？』でした。
いかがでしたか？
老後資金を考慮する上で年金制度とインフレは非常に気になるところ。
先述した対策をもってしても対応しきれないものです。
できるだけ早くリタイアしたくても、社会保険制度や社会情勢の影響を受けることは理解しておくべきです。
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