【元メガバンクFPが語る】日本はFIREしやすい国というのは本当か?

日本はFIREしやすい国というのは本当か?ポイントはサイドFIRE

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

今日は「まいどなニュース」に掲載されていた記事から。

珍しくFIREに関する記事を見つけたのでご紹介します。

今回はFIRE達成者ではなく元銀行員のFPさんの記事となっております。

「日本はFIREしやすい国」とのことですが、なぜそう考えたのでしょうか?

記事の中身を見ていきましょう。

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今回の動画は『【50歳準富裕層も驚愕】首都圏一人暮らしの若者の貯金事情がヤバすぎた』です。今回はたまたま見かけたネットの記事がきっかけに、首都圏の20代・30代の貯金額を調査してみました。 すると、とんでもない実態が浮かび上がってきましたので、ご紹介していきます。
また、『【本物の準富裕層が語る】「金融資産5000万円は勝ち組」は真っ赤なウソ』も公開していますので、併せてご覧ください。
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FIREを実現するための方法

記事の序盤に意外な記述を見つけました。

そんなFIREを目指すひとりに、30代独身女性のAさんもいます。もともとAさんは「自分は大金持ちでもないし、給料が高いわけでもないから、現実問題としてFIREを目指すのは難しいかな」と考えていました。

実際、FIREに憧れる人は多いですが、Aさんのように実践できないと考えている人が大多数です。しかし、じつは多くの人が考えるほどFIREを実現することは難しくありません。

FIREを実現することは難しくない!?

いきなり意外な発言がFPさんから飛び出しました。

FIREと言えば、投資益で生活費を準備するのが一般的です。

生活費を投資益すべて補えるなら働く必要がなくなるため、FIREが可能となります。

FIREの生活費と言えば「4%ルール」が知られています。

4%ルールとは、平均的な株価成長率(7%)から平均的な物価上昇率(3%)を差し引いた金額(投資金額の4%)で生活費を賄えれば、資産を減らすことなく生活できるというルールです。このルールを逆算した結果が、年間生活費の25倍の投資金額ということです。

例えば年間生活費が300万円なら25倍の7500万円あればよいことになります。

しかし7500万円など簡単に貯められる金額ではありません。

そこでFPさんが提案しているのが「サイドFIRE(セミリタイア)」です。

サイドFIRE(セミリタイア)は、会社を辞めてもバイトやパートなど一定の労働収入を得ます。

そのため、上記の例であれば7500万円も貯める必要はなくなります。

確かに理論上はそうかもしれませんが、現実的にはどうでしょうか。

早くFIREするための資金を貯める方法

次にFIREを達成するための方法です。

記事では次のように書かれていました。

早くFIREに必要な投資金額を貯めるためには、支出を極力減らして投資に回す金額を増やすことが重要です。そして数ある支出を減らす手段のなかで、もっとも効果的なのは固定費を減らすことでしょう。

・支出を減らす
・投資に回す金額を増やす

この2つですが、基本中の基本的なことが挙げられていました。

そして支出の削減として「固定費の削減」です。

例として挙げられているのは以下の4つでした。

・家賃
・車の維持費
・生命保険
・スマホ

こちらも基本中の基本。

家賃についてはリモートワーク可なら家賃の低い地域へ引っ越す。

車はカーシェアを利用する。

スマホは大手から格安スマホへ乗り換える。

支出を削減する方法として考えられることは他にもありますが、とりあえずこの4つでした。

あとは「投資に回す金額を増やす」。

支出を減らせれば、その分を投資に回していく。

投資に回す金額が多ければ多いほど早くFIRE達成に近づけるかもしれません。

日本がFIREしやすい国である理由

ようやく本題の「日本がFIREしやすい」理由です。

次のような記述がありました。

はい。アメリカに比べればFIREを達成しやすい国といえます。物価上昇率が海外に比べて低いこともありますが、海外と違ってどこでもきれいな水を確保できて治安も非常に良いです。水や安全面にお金をかける必要があまりないのは日本独自の特徴といえます。

理由は3つ。

・物価上昇率が海外に比べて低い
・どこでもきれいな水を確保できる
・治安が良い

「FIREのしやすさ」というのは資金面においてということではなく、生活を総合的に見てということだったのですね。

水や治安はFIREに限らないと思うのですが・・・。

というわけで資金面の「物価上昇率」について触れておきます。

実は記事の前半に以下のように記載されておりました。

昨今、日本でも物価上昇が問題視されているものの、10年単位で考えると日本の物価上昇率はアメリカよりも少ないです。つまり日本でFIREを目指すなら物価上昇率を3%で計算する必要がなく、より少ない資金でもFIREが達成できるかもしれません。具体的な数値でいうと、生活費の割合を6%で計算し、FIREに必要な資金は300万円÷0.06=5000万円となります。

物価上昇率で言うと2%が日銀の目標ですから、確かに3%より下げてよいのかもしれません。

しかし、株価の成長率7%が信じてよい数字なのかどうか。

さらに、日本にいながらオルカンやS&P500といったアメリカ株や海外株を中心としたファンドへの投資を軸に据えている場合、為替リスクも伴います。

ですので、日本はFIREしやすい国かと問われれば、私は個人的には分からないと答えざるを得ません。

FIREというライフスタイルが登場してから5年程度。

まだまだFIREして人生を全うしたという話が出るような時期でもありません。

何と言ってもFIREは継続してなんぼです。

サイドFIREならハードルは下がりますが、働き続けなければならないのも事実です。

目指すのは自由ですが、FIRE生活を継続できるよう慎重なプランを立て、周到な準備をしておくことをお勧めします。

まとめ

以上『【元メガバンクFPが語る】日本はFIREしやすい国というのは本当か?』でした。

いかがでしたか?

物価上昇率の低さが日本のFIREのしやすさにつながるようです。

そしてサイドFIREを選択することでハードルを下げる。

簡単そうに聞こえますが、そう簡単にはいきませんし、上手い話はありません。

「早く会社を辞めたい」という気持ちは十分理解できますが、辞めたいあまり甘いプランで先走ることだけは回避しましょう。

30代でFIREしたら、残りの人生のほうが長いわけです。

その長い人生において、株価が順調に上昇し続けるはずもありません。

慎重すぎて厳しすぎるほどの最悪のことも想定して準備を進めてください。

以下関連記事です。

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