【要注意】たばこ増税の次に政府が狙う課税ターゲットは投資家？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
https://president.jp/articles/-/50530人口が減少していく中、税金は取れる人から取れ！という発想になっても何ら不思議ではありません。
その代表格がたばこです。
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たばこは増税が続き、ついに1箱600円の時代に
非喫煙者にとってみればまったく関係のない話と思うかもしれないが、この10月1日からたばこ税の税率が引き上げられた。
たばこ税の税率は、2018年、2020年に続いて3度目の段階的引き上げだ。
この結果、「セブンスター」などの人気銘柄の価格は、1箱560円から600円へ値上げされた。たばこの販売価格のうち、税金分がどの程度占めているのかというと、約60％にものぼる。今回の増税によって、この比率はさらにアップした。
私が子供の頃、父親のたばこを買いに行ったとき、1箱240円くらいだったような気がします。
正確な値段は覚えていませんが。
私自身たばこにまったく興味がありませんので、その後の値上がり具合も当然まったく興味なし。
こういうブログを書くようになってからいろいろな商品の値上がり情報に注目するようになりました。
そしてたばこの値段の高さに気づきました。
1箱600円はもはや普通にランチの値段です。
ただ今年のたばこの値上げは想定どおりであり、何の驚きもありませんでした。
なぜなら2年前に以下の記事で値上げの予定があることをすでに記述していたからです。
2017年に発表された税制改正大綱でたばこ税は4年間で3回上がることになっており、今年の増税で予定されていた値上げが完了しました。
https://likeaferiado.com/2019/08/08/tabako-1hako-10en-neage/よって来年の値上げは無いと思いますが、それ以降はどうなることやら。
個人的興味で会社の喫煙者に今後も吸い続けるのかどうか聞いてみようと思います。
政府の次に狙う課税対象は株や配当？
たばこは非喫煙者にとっては正直何の興味もない話ですが、自分に関係する増税となると話は変わってきます。
気になるのはアメリカの動向です。
9月末のダウの下落に関する日本経済新聞の記事に以下のような記述がありました。
さらに、株式市場（特に高所得者）を狙い撃ちしたキャピタルゲイン税の最高税率も、民主党修正案では現行の20%から25%へ引き上げられる。諸々の名目の関連付加税や州政府レベルでの追加課税を含めると、40%を超える州も出てくる。相続税の控除も減額との案もある。
これに加えて、配当への課税を現行の29%から37%に引き上げる案もマーケット内には流れている。具体的税率は未確認だが「大幅引き上げ」の方向性はバイデン政権の既定路線だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB011B00R01C21A0000000/
なんと株式売却益や配当への課税を強化する案が出ているようです。
これ、投資をしている人にとって無視できないニュースではないでしょうか。
さらにFIREしたい・しているという人にとってはなおさらです。
なぜなら、このアメリカの動きはアメリカのみならず日本でも議論されていたからです。
昨年の税制見直しの際、株式売却益や配当などの金融所得にかかる税率の引き上げが実際に議論されており、結局見送りとなった経緯があります。
投資益を見込んでFIREしている人にとっては死活問題です。
おそらく資金計画が完全に計算が狂うことになるでしょう。
今後の税制改正の議論は要注意です。
マイノリティに税金は課せられる
他にも税金の動きには注意が必要です。
注意といっても対抗策は何もできませんが、情報収集くらいはしておくべきです。
そもそも消費税も今となっては当たり前ですが、1989年になって導入されたもので、それ以前は存在しませんでした。
よって、今は存在しませんが、新たな税金が誕生する可能性もあるのです。
今回紹介したプレジデントオンラインの記事中に紹介されている税金は2つあります。
実際に、海外ではマイノリティが理不尽に課税されているケースがある。例えば、ドイツ、オーストリア、オランダ、フィンランド、スイス、チェコなどのヨーロッパの国々では、犬の飼育者に対して「犬税」が課せられている。また、かつてブルガリアでは少子化対策として「独身税」が課されていた。たばこ増税を放置していると、日本でもこのようなマイノリティへの課税が加速する可能性がある。
1つは「犬税」。
ヨーロッパの一部の国では犬の飼育者に対して課されているのだそうです。
もう1つは「独身税」。
かつてブルガリアで少子化対策として課されていたそうです。
独身である私からすると「独身税」は笑いごとではありません。
今後も人口減少に伴い、税収減を補うための増税は行われていくことでしょう。
特に消費税は今後も引き上げの可能性が高い税金の一つです。
そのたびに支出計画は狂うことになります。
今後の税制改革がどのように進んでいくのか、注視していかなければいけません。
まとめ
以上『【要注意】たばこ増税の次に政府が狙う課税ターゲットは投資家？』でした。
いかがでしたか？
増税が続くということは、長期的に見るとFIREやセミリタイアを目指すことが得策なのか悩んでしまいます。
特に投資益への税率アップは手痛いものとなりそうです。
だったら現在よりストレスの少ない仕事を続けていたほうが良いのかもしれません。
自分の資産やメンタルと引き続き相談しながら慎重に検討していきたいと思います。
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