正社員の9割が“負け組”に転落、日本の絶望的な近未来とは

2021年10月23日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

センセーショナルなタイトルがつけられた記事です。

一体どのような内容かと読み進めたところ、その一部に非常に気になるところがありました。

終身雇用はもう限界

「経団連は、すでに3度にわたり解雇規制を緩和するよう国に働きかけています。’19年には会長自身が『終身雇用はもう限界だ』と定例会見で発言したことも。経団連は日本の大企業を中心に構成される団体ですから、こうした声が頻繁に上がるのは『解雇規制なんて早々に取っ払って、優秀な社員以外はリセットしたい』と多くの企業が考えている証拠でしょう。

“正社員は安泰”とされる最大の根拠だった解雇規制。だが、「雇用が流動化したほうがイノベーションが生まれて良い社会になる」という企業側の建前のもと、その存在自体が風前の灯なのだ。

解雇規制の緩和はこれからも正社員で働き続ける上では絶対にあってはならないことです。

国は70歳まで定年を延長したい方向ですが、実態は逆方向へ進んでいます。

「45歳定年」という企業側の本音とも取れる言葉も話題となりました。

実際のところ仕事もせず会社にしがみついているだけの高齢社員がいるのも事実でしょう。

それにしても「就職氷河期世代」はいつになったら苦しみから解放されるのでしょうか。

正社員として就職できた人もこれから放り出される可能性があり、年金を受給し始めるまで安心して過ごすことができないのかもしれません。

運よく会社に残れればマシなほう

運良く会社に残れても、安泰な社会人人生が続くわけではない。

「そもそも、日本は平成の30年間で平均賃金がまったく上がっておらず、年功序列はとっくに形骸化。そのうえ税や社会保険料は年々上昇しているため、手取りは減少する一方。江戸時代の五公五民よりもひどい状態に置かれているのが現在の正社員です」

国が70歳までの雇用を義務化しようとする一方、企業側では定年制度を早める議論が活発化。さらには老後の頼みの綱である退職金にも、各企業で削減の動きが見られて久しい。いわば、正社員はすべての後ろ盾を失ってしまったということにほかならないのだ。

運よく会社に残れれば手取りは減少するかもしれませんが収入を得ることはできます。

一定の社会保障もあります。

退職金は減るかもしれませんが、ある会社であればもらえます。

だとすれば会社を辞めざるを得なくなるよりはるかにマシです。

とにかく45歳以上の人はどうやってこれからの人生を切り抜けていくか、正念場となる可能性が出てきています。

4つ当てはまるとアウト！負け組正社員チェックリスト

今回の記事でちょっと驚いたのは次の「負け組正社員チェックリスト」です。

4つ以上当てはまると「負け組正社員」と認定されます。

1．年収は1000万円以下

2．勤続年数10年以上

3．直近3年で年1万円以上の昇給がない

4．役職は部長級以下

5．直近3年で役職が変わっていない

6．ボーナスが月給2か月分以下

7．大して仕事をしていない年長社員がいる

あなたはいくつ当てはまりましたか？

私は7つ全部あてはまりました（泣）

よって「負け組社員」認定です。

これまでに5000万円ほどの資産を蓄えておいて良かったです。

資産が無ければ一体どのような今後を送ることになるのか、人生の路頭に迷ったかもしれません。

悲しき未来予測

最後に今後の未来予測です。

未来予測1……解雇規制が緩和され終身雇用が崩壊

未来予測2……年功序列はなくなり昇給がストップ

未来予測3……転職市場が飽和。元正社員が路頭に迷う

未来予測4……定年を早める企業が続出。45歳で定年も

読んでいて悲しくなりました。

残念ながら45歳を超えると転職はなかなか厳しいと思います。

思い通りの転職ができる人は少数派でしょう。

そして解雇規制の緩和は国の70歳までの雇用義務化を形骸化させることになるはずです。

今後の動きが非常に気になる記事でした。

まとめ

以上『正社員の9割が“負け組”に転落、日本の絶望的な近未来とは』でした。

いかがでしたか？

45歳以上の人からすれば他人事ではない記事の内容ですし、45歳未満の人も明日は我が身です。

スキルを身につけておくか、お金を貯めておくか。

私はどちらかというと日本がますます沈んでいくような気がしてなりません。

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長期に渡り働き続けるために重要なことがまとまっています。

すでに退職金がなくなろうとしています。

老後に向けていろいろ大事なことはありますが、一番は「心」かもしれません。